一般社団法人　神戸大学大 阪 ク ラ ブ 　　定　款

第１章　　総　則 

（名　称）

第１条　当法人は、一般社団法人　神 戸 大 学 大 阪 ク ラ ブ　と称する。

（事務所）

第２条　当法人は、主たる事務所を　大阪市　に置く。

（従たる事務所）

第３条　当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章　　目　的　及　び　事　業 

（目　的）

第４条　当法人は、社員相互の交流と親睦を深め、神戸大学の発展に寄与することを目的とする。

（事　業）

第５条　当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　　　　(１)　神戸大学の後援

　　　　(２)　講演会、談話会、その他の集会の開催

　　　　(３)　社員相互の連絡及び研修

　　　　(４)　社員増強対策

　　　　(５)　社員名簿の保存

　　　　(６)　会館の維持経営

　　　　(７)　前各号に定めるほか、当法人の目的を達成するために必要な事業 

第３章　　社　員 

（社　員）

第６条　当法人の社員は、神戸大学の各学部・大学院及びその前身各校の出身者、並びに神戸大学に関係する者で理事長が承認した者とする。

（特別会員）

第６条の２　社員に該当しない者で、当法人の目的及び事業に賛同し、入会を理事長に承認された個人又は団体を特別会員とする。

　　　　２　特別会員の権利及び義務は、社員に準じる。ただし、特別会員は第４章に定める社員総会に関する権利義務を有しないものとする。

（入　社）

第７条　社員になろうとする者は、入会申込書（電磁的記録によるものを含む）を提出し、理事長の承認を得るものとする。 

（会　費）

第８条　社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を、毎年７月末日までに支払わなければならない。社員のうち、理事長が承認した者については、年会費を免除することができる。

（退　社）

第９条　社員は理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退社することができる。

（休　会）

第１０条　社員は期間を定めて理事会が別に定める休会届を提出して、休会することができる。

　　　２　休会中は、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。

　　　３　休会の期間は、通算して５年以内とする。

（除　名）

第１１条　社員が次の各号の一つに該当する場合は、社員総会の決議によって、当該社員を除名することができる。

　　　　(１)　この定款その他の規則に違反したとき

　　　　(２)　当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

　　　　(３)　その他除名すべき正当な事由があるとき

（社員資格の喪失）

第１２条　社員が第９条・第１１条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

　　　　(１)　当該社員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（特別会員が団体の場合は、解散したとき）

　　　　(２)　第８条で定める会費の支払義務を３年以上履行せず、次年度会費の納期までに会費の一部の支払いをも行わない場合

　　　　(３)　社員総会において除名の決議がなされたとき

　　　２　前項第２号により資格を喪失した社員がその後会費を納入したときは、社員の資格を回復する。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１３条　社員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。

　　　２　当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章　　社　員　総　会 

（構　成）

第１４条　社員総会は、すべての社員をもって構成する。

　　　２　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権　限）

第１５条　社員総会は、次の事項について決議する。

　　　　(１)　理事及び監事の選任又は解任

　　　　(２)　理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程

　　　　(３)　入会の基準及び会費等の金額

　　　　(４)　各事業年度の決算の承認

　　　　(５)　定款の変更　

　　　　(６)　社員の除名

　　　　(７)　解散及び残余財産の処分

　　　　(８)　合併、事業の全部若しくは一部の譲渡

　　　　(９)　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）

第１６条　社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

　　　２　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

　　　３　臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　　　　(１)　理事会において開催の決議がなされたとき

　　　　(２)　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき

（招　集）

第１７条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

　　　２　理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

　　　３　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議　長）

第１８条　社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決　議）

第１９条　社員総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法」という。）第４９条第１項の規定にかかわらず、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

　　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

　　　　(１)　定款の変更

　　　　(２)　社員の除名

　　　　(３)　監事の解任

　　　　(４)　解散

　　　　(５)　その他法令で定められた事項

　　　３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上　　　

回る場合には、出席した社員の議決権の過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）

第２０条　社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面により議決し、若しくは他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

　　　２　前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

　　　３　理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合に、その提案について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第２１条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　　　２　議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章　　役　員　相　談　役　及　び　顧　問 

（役員の設置）

第２２条　当法人に、次の役員を置く。

　　　　(１)　理事　３名以上３０名以内

　　　　(２)　監事　１名以上５名以内

　　　２　理事のうち１名を理事長、２名又は３名を副理事長、若干名を常務理事とする。

　　　３　前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法」という。）第９１条第１項第１号の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

　　　４　理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員の選任）

第２３条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

　　　２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

　　　３　監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）

第２４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す　　る。

　　　２　理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行する。

　　　３　副理事長は、理事長を補佐し、当法人の職務を執行する。

　　　４　常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の職務を分担執行する。

　　　５　理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２５条　監事は、次に掲げる職務を行う。

　　　　(１)　理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す　る。

　　　　(２)　当法人の業務及び財産の状況を調査すること、また、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びに業務報告等を監査する。

　　　　(３)　社員総会及び理事会に出席し意見を述べる。

　　　　(４)　理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告する。

　　　　(５)　前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。

　　　　(６)　理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。

　　　　(７)　理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。

　　　　(８)　その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）

第２６条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、理事が任務に当たることができるのは通算して４期までとする。

　　　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、監事が任務に当たることができるのは通算して２期までとする。

　　　３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

　　　４　理事又は監事は、第２２条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）

第２７条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１９条第２項による。 

（役員の責任免除）

第２８条　当法人は、法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

　　　２　当法人は、法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（外部役員等に対する責任の限度）

第２９条　当法人は、法第１１５条の規定により、外部理事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０００万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（報酬等）

第３０条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

　　　２　理事及び監事は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（相談役及び顧問）

第３１条　当法人に相談役及び顧問をそれぞれ若干名置くことができる。

　　　２　相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

　　　３　相談役及び顧問は、理事会に出席し意見を述べることができる。

第６章　　理　事　会 

（構　成）

第３２条　当法人に理事会を置く。

　　　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）

第３３条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

　　　　(１)　社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

　　　　(２)　規則の制定、変更及び廃止

　　　　(３)　前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定

　　　　(４)　理事の職務の執行の監督

　　　　(５)　理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任

　　　２　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

　　　　(１)　重要な財産の処分及び譲受け

　　　　(２)　多額の借財

　　　　(３)　重要な使用人の選任及び解任

　　　　(４)　従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

　　　　(５)　内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

（種類及び開催）

第３４条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

　　　２　通常理事会は毎年３回開催する。

　　　３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　　　　(１)　理事長が必要と認めたとき

　　　　(２)　理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

　　　　(３)　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

　　　　(４)　第２５条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招　集）

第３５条　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

　　　２　前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。

　　　３　理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった

日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事

会を招集しなければならない。

　　　４　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもっ

て、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

　　　５　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議　長）

第３６条　理事会の議長は、理事長とする。

（決　議）

第３７条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第３８条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。

　　　　　ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。 

（報告の省略）

第３９条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

　　　２　前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第４０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

　　　２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

　　　３　第１項の議事録は電子情報で記録することができ、この場合、署名は電子署名によることができるものとする。

第７章　　会　計 

（事業年度）

第４１条　当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４２条　当法人の事業計画書及び収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

　　　２　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第４３条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

　　　　(１)　事業報告

　　　　(２)　事業報告の附属明細書

　　　　(３)　貸借対照表

　　　　(４)　損益計算書（正味財産増減計算書）

　　　　(５)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

　　　２　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間、備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

　　　３　当法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金）

第４４条　当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）

第４５条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第８章　　事　務　局 

（事務局）

第４６条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

　　　２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

　　　３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

　　　４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章　　委　員　会 

（委員会）

第４７条　当法人の事業を行うために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

　　　２　委員会の委員は、社員のうちから、理事会が選任する。

　　　３　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章　　公告の方法 

（公告の方法）

第４８条　当法人の公告は、電子公告による。

　　　２　当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法による。

第１１章　　補　則 

（委　任）

第４９条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　　　則（令和５年定款変更に伴う附則）

１．令和５年定時社員総会で決議した定款変更は、同総会の終結後、直ちに効力を生じる。

２．第２６条第１項及び第２項に基づき算定する通算の任期には、本定款変更以前の定時総会決議　　　　　に基づき選任された任期を含まないものとする。